現在、個人用携帯電話を業務で使用している企業も多いでしょう。しかし、法人携帯を契約することで、コスト面および効率面で多大なメリットを享受できることをご存知でしょうか。本記事では、法人携帯契約に関心をお持ちの方に向けて、契約の種類や手続きの流れ、契約時に必要な書類などについて詳細に解説します。

法人携帯（ビジネススマホ）の契約方法は3種類

新規契約

最も一般的なのが、新規で契約する方法です。契約は法人名義で行うため、個人携帯とは異なる契約形態や料金プランになっています。従業員数が少ない企業の場合、法人携帯を契約することは負担に感じる場合もあるかもしれませんが、たとえ1台であっても法人携帯を契約するメリットは少なくありません。

例えば、ドコモビジネスオンラインショップでは「ビジネスメンバーズ割」、「ドコモ光セット割/home 5Gセット割」、「みんなドコモ割」 などご契約状況に応じた割引をご利用いただけます。各種割引の詳細は、ドコモビジネスメンバーズに加入いただくと対象の料金プランで月額料金がおトクになる「ビジネスメンバーズ割」、ドコモ光またはhome 5Gをセットでご契約いただくと月額料金が割引になる「ドコモ光セット割/home 5Gセット割」、複数回線をご契約いただくと回線数に応じて月額料金が割引になる「みんなドコモ割」です。

契約台数は、上限・下限がないため、もし契約台数が多いなら月額料金の安さに加え、回線数に応じた割引オプションが用意されているキャリアもあり、メリットはさらに大きくなるでしょう。

また、個人携帯を業務に利用していると経理での処理が煩雑になり、情報漏洩などセキュリティ面のリスクもあります。法人携帯を導入すると私的利用との線引きがしっかり行えるため、経理の処理が楽になるだけでなく、セキュリティ面でも管理しやすくなります。加えて搭載機能や画面サイズなどが統一されることにより、ビジネスチャットや情報共有システムが使いやすくなるなど、業務効率化にも役立ちます。

通信キャリアのりかえ（MNP）

現在、法人携帯をすでに契約しているなら、より自社に合ったプランを提供している通信キャリアにのりかえる方法もあります。個人携帯で通信キャリアをのりかえる場合、MNP（Mobile Number Portability）と呼ばれるサービスを利用すれば、前と同じ電話番号をそのまま使い続けられますが、法人携帯でもこのMNPは利用可能です。

そのためにはのりかえ前の通信キャリアからMNP予約番号を取得し、その番号を用いてのりかえ先の通信キャリアに申し込みをしなければなりません。以前はMNPを行うには転出手数料や違約金がかかっていましたが、現在はいずれも無料となっており、のりかえのハードルは低くなっています。

ただ注意しなければならないのは、MNP予約番号には取得日を含めて15日間という有効期限があることです。期限が切れていなくても、期限が間近に迫ったMNP予約番号では受付できない場合もあるので、取得のタイミングはよく見計らう必要があります。

個人から法人への名義変更

現在、個人携帯を頻繁に業務で使用しており、新しい機種に変えることに不安がある方は、ドコモショップ店頭で名義変更して法人携帯に切り替える方法もあります。ただし、大手通信キャリアは多くの場合対応していますが、格安SIMは法人への名義変更に対応していないところも多いため、確認が必要です。法人契約へ切り替えることで、法人向けの料金プランによって通信コストを削減できるほか、セキュリティを強化できたり、経費業務を簡素化できたりするメリットがあります。また、個人携帯では業務に利用した通話料や通信料を経費として計上できますが、プライベートで利用した分と分けて算出するのは手間のかかる作業です。法人契約に切り替えれば全額経費として計上できるようになり、法人向けプランによってコストダウンも図れるため、手間やコストを省けます。

法人携帯（ビジネススマホ）の契約時に必要なもの（書類・印鑑・費用など）

法人確認書類

法人確認書類とは名義の法人が実在することを証明するもので、具体的には以下の2つです。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 印鑑登録証明書

• 書類は発行から3カ月以内の原本で、法人名、代表者名、住所地が分かるものを準備します。

上記の書類を入手するためには、以下の3つの方法があります。

• 法務局の窓口での交付請求
• 郵送での請求
• オンライン請求

コストと手間を省きたい人におすすめなのは、オンライン請求です。他の請求方法に比べて手数料が安い上、夜9時まで受け付けが可能などのメリットがあります。書類は自宅や会社に郵送してもらえるほか、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの受け取りも可能です。
なお、申請に使用する印鑑は、代表者印もしくは角印のみ有効です。認印やゴム印は使えないので注意しましょう。

参照元：法務局｜会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ URL：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

参照元：法務局｜各種証明書請求手続 URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html

支払い関係で必要となる書類と印鑑

法人携帯の支払いは、口座振替が一般的です。口座振替の手続きに必要なものは以下の2点です。

• 金融機関への届出印
• 口座番号の控え

通信キャリアによって、口座振替できる金融機関が限られている場合があります。保有する口座が支払いに対応している金融機関かどうかは、あらかじめ確認しておきましょう。金融機関によっては口座振替の登録が完了するまで時間がかかり、初回の支払いは請求書払いになることもあります。

手続者本人の確認書類

携帯電話不正利用防止法により、携帯電話の事業者は身分証明書による契約者の本人確認を行わなければなりません。法人携帯の契約に関しても同様です。本人確認書類として有効なものは以下のような顔写真付きの身分証明書です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート　など

上記のものなら1点準備すれば大丈夫ですが、健康保険証など顔写真が付いていないものについては、住民票や公共料金領収書などの補助書類も準備しなければなりません。

加えて法人契約では、手続者と法人との関係を証明する「在籍確認書類」も必要です。在籍確認書類として認められるのは、以下のようなものです。

• 名刺
• 社員証
• 勤務先が記載された健康保険証
• 代表者からの委任状など

これらから1点、提示できるよう準備しておきましょう。ただし手続者が代表者で、登記事項証明書に氏名が記載されている場合は不要です。

事務手数料

法人携帯の契約には、新規・機種変更に関わらず一律で1回線につき3,850円（税込）の事務手数料がかかります。3,300円と記載されているサイトも存在しますがこれは旧手数料で、23年に各社値上がりしています。

事務手数料は当日窓口での支払いではなく、手続きした翌月に合算請求されます。ただしオンラインで手続きすれば、事務手数料はかかりません。初期費用を抑えたい場合は、少し手間はかかりますがWebを使ってご自身で手続きすることをおすすめします。

MNP予約番号（通信キャリアのりかえの場合）

通信キャリアのりかえ（MNP）の場合は、あらかじめMNP予約番号を発行しておき、のりかえ先に番号を伝える必要があります。ドコモのような大手キャリアであればMNP予約番号専用の電話窓口があるのでそれを利用しましょう、また、格安SIMの場合もWebサイトなどからMNP予約番号の発行が可能です。番号の取得に特に書類などをそろえる必要はなく、依頼すればすぐに発行できます。

法人携帯（ビジネススマホ）を契約する際の流れ

1. 販売店などに問い合わせる

法人携帯の契約を検討している場合、料金体系やプランについて業者から説明を聞くとコストや用途など具体的にイメージできるかもしれません。例えば以下の窓口で相談可能です。

• 法人携帯または法人向けプランを扱う通信キャリアの販売店
• 通信キャリアと提携している代理店
• 法人携帯の専用電話窓口や法人携帯専用のWebサイト

通信キャリアの販売店の窓口に行けばスタッフが対応してくれるのでいろいろと質問できますが、混雑時には待たされるかもしれません。まずは簡単に説明が聞きたいのであれば、Webサイトや電話での相談窓口を利用するのがおすすめです。また、代理店にはキャリアの販売店にはない独自の特典や割引サービスを行っているところもあります。問い合わせの際はそうした内容もくわしく聞き、契約先選びの検討材料にするとよいでしょう。

2.契約内容について相談する

法人向けプランでは、自社のニーズに合ったプランを選択することが重要です。しかし、基本料金プランだけでも多種多様であり、オプションや割引サービスも豊富であるため、初めて契約する際には比較方法が分かりにくい場合があります。
販売店では、担当者が使用目的や予算に応じた最適なプランやオプションを選ぶサポートを行っています。例えば、通話が中心の用途であれば基本料金を抑えつつ24時間かけ放題のオプションを追加する、動画視聴やオンライン会議が多い場合は定額でデータ使い放題のプランを選択するなど、自社のニーズに合った契約内容をカスタマイズすることが可能です。
また、端末本体を割賦払いにする、または端末を購入ではなくレンタルにすることで初期費用を抑える方法もあります。割賦払いとはカード会社を仲介しない分割払いのことで、レンタルと比較して最終的に端末を所有できるメリットがあります。

3. 提案・見積もりを受領する

通信キャリアに強いこだわりがなければ、複数の業者から相見積もりを取るのが賢明です。新規契約する台数が多ければ、キャリアによっては特別条件を提示される場合もあります。相場を把握し、各社のメリットやデメリットを比較・検討することで、納得のいく契約を結びましょう。単純にコスト面だけを比較するのではなく、オプションや割引サービス、導入後のサポートが充実しているかどうかも重要なポイントです。通信キャリアによって下取りサービスがあったり、国際通話定額オプションがあったりと、オプションやサポートの内容に違いがありますので、自社に合ったものを選びましょう。

4. 必要書類を集めて契約する

契約するお店やプランが決定したら、いよいよ契約に進みます。法人携帯の契約には本人確認書類に加え、登記事項証明書や印鑑登録証明書といった法人確認書類、在籍確認書類が必要です。個人契約より多く書類を揃えなければならないので、スムーズに契約が行えるよう事前に申請を済ませておいてもよいでしょう。必要書類は通信キャリアによって多少異なる場合もあるので、あらかじめオフィシャルサイトを確認したり、カスタマーサポートに問い合わせたりして、不備のないよう準備しましょう。

5.端末の納品を待つ

契約後、審査に通過し準備が整えば、端末が順次発送されます。発送までの日数は通信キャリアや契約台数によって違いますが、早ければ契約から1~2日で届く場合もあります。
端末が到着したらまず、注文した台数が間違いなく届いているか、欠けていたり破損していたりする箇所がないか、問題なく作動するかなどのチェックを行いましょう。端末の初期設定などのキッティング作業は契約者自身で行う必要があります。しかし、社内で携帯電話の操作に明るい人がいない場合や、設定する台数が多い場合などは、代行サービスを利用するのも一つの方法です。キッティングは代行専門の業者に頼むほか、通信キャリアに依頼できる場合もありますので、契約時に確認しておくとよいでしょう。代行サービスを利用すれば、各種設定からセキュリティ対策まで、煩雑な作業を一括して専門業者へアウトソーシングできるため、効率的かつ安心です。

法人携帯のご契約ならドコモビジネスオンラインショップがおすすめ

法人携帯を契約するなら、法人向けモバイルサービスを取り扱う「ドコモビジネスオンラインショップ」がおすすめです。法人向けモバイルや業務のDX化を支援するICTサービスについてオンラインで相談・注文できるため、販売店などに足を運ばなくても、法人携帯の契約ができます。申し込み後は担当者から連絡があり、必要書類をアップロード・送付、簡易書留で法人確認と本人確認を行った後、納品となります。データ容量に応じて選べる料金プランも豊富で、複数回線の契約やドコモ光とのセット契約でお得になるなど、契約内容に応じた割引制度もあります。電話やチャット、オンラインでの相談 も受け付けているので、契約内容やプランについて詳しく知りたい方は、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

法人携帯を契約する際は、新規契約、MNP、法人への名義変更という3つの選択肢があります。いずれの場合も契約時には本人確認書類に加え、法人確認書類も必要になるため、準備する書類は個人携帯よりも多くなります。法人携帯といってもさまざまなプランがあるので、販売店などとも相談して自社に合ったプランを選びましょう。複数社から見積もりを取り、コスト面やアフターサービスなどを比較検討するのも賢明な方法です。

法人契約を検討中の企業の方はぜひドコモビジネスオンラインショップにお気軽にお問い合わせください。