中小企業でも大企業並みの福利厚生を！「ビジネスd福利厚生」とは？

人手不足が常態化している日本。採用活動のアドバンテージを高めるためにも福利厚生に力を入れたいところですが、中小企業にはハードルが高いのが現実です。しかし、大企業並みのサービスを安価に提供できる「ビジネスd福利厚生」なら、人材確保や従業員の満足度向上に大きく貢献することできます。

企業の人材確保に重要な福利厚生

日本では今、少子高齢化による就業者数の減少により、人手不足が大きな課題となっています。しかし、今後も企業が成長を続けるためには、従業員の定着、および新しい人材の確保は不可欠です。就職希望者が、就職したい企業に求める条件は数多くありますが、その中の一つが福利厚生です。企業側が、福利厚生の充実ぶりを適切にアピールできれば、人材を確保する際に優位に働く可能性があります。

そもそも企業はなぜ福利厚生制度を設けるのでしょうか。その目的は、経済的な安定や健康維持など、従業員とその家族の生活がより良くなるように支援することにあります。一見、従業員のための制度に見えますが、福利厚生の充実により職場環境が整備されれば、その企業に対する社会的信頼が高まるとともに、人材の定着や新たな人材を採用しやすくなるといった企業側のメリットも期待できるのです。

一般に福利厚生と呼ばれているものは次の2つです。

① 法定福利厚生

法律で定められている福利厚生です。健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険などが法定福利厚生に該当します。

② 法定外福利厚生

こちらは法律に関係なく企業が独自で設けることのできる福利厚生制度です。昨今は種類が増えていますが、住居や医療、健康、レジャーといった従業員の日々の生活を向上させるような制度が一般的です。

企業ごとに違いが出るため、従業員や就職希望者が注目するのは②の法定外福利厚生です。そのため、ここでは法定外福利厚生に焦点を当てていきます。

「ビジネスd福利厚生」で利用できるサービスとは

自社の福利厚生を充実させれば、人材の確保や定着につながります。しかし、中小企業にとっては、コスト面での負担や、書類の処理や関係各所の連携といった管理面での負荷が増えるといったデメリットも生じます。さらに福利厚生の内容は、時代に合わせて変えて行く必要もあるため、その負担は決して小さくありません。

こうした中小企業が抱える福利厚生への悩みを解決するサービスが、ドコモビジネスが提供している「ビジネスd福利厚生」です。

ビジネスd福利厚生は、福利厚生のアウトソーシングサービスです。従業員やその家族や友人も20万を超える施設やサービスを優待価格で利用することができます。具体的には、国内約2万件のホテルや旅館を最大80％オフで、全国約4万店以上の飲食店を最大50％オフで利用可能なほか、レジャーやスポーツ施設、保育や育児関連サービスなども網羅しているため、余暇の過ごし方に多彩な選択肢を提供したり、健康増進に貢献したりと、より良い生活を支援することができます。

サービスは大都市圏だけでなく、全国各地で利用できるものも多いため、勤務地による格差が少ないことも特徴の1つです。

多くの福利厚生サービスを提供しているビジネスd福利厚生ですが、価格が安価なのも特徴の一つです。基本プランでは一人当たり年額利用料3,600円（税抜）、月額にすると300円（税抜）とリーズナブルな価格で提供しています。

ビジネスd福利厚生は担当者による煩雑な管理業務が発生しないこともメリットの一つです。従業員はホームページから直接福利厚生サービスを申し込むことができるため、担当者が、個別の手配や書類の処理を行う必要はありません。そのためテレワークが進んでいる企業でも使いやすいサービスといえるでしょう。

また、ドコモビジネスならではのサポートも充実。サービス導入の検討段階でのご相談はもちろん、導入後に生じる不明点や運用中の困りごと、従業員の方々からのご質問にも対応する体制を整えています。

従業員の多様な働き方を支え、企業の生産性を高める福利厚生

福利厚生に手が回らない中小企業でも、ビジネスd福利厚生を導入することで充実したサービスを安価に手間なく提供できるようになります。福利厚生が充実すれば、従業員満足度の向上はもちろん、企業側にも大きなメリットが生まれます。

人材採用・定着面でのメリットのほかにも、ビジネスd福利厚生は従業員の健康増進という面でも効果を発揮します。全国のスポーツクラブやゴルフ場の利用などもメニューに含まれるため、こうした施設を利用し、心身をリフレッシュさせることが可能です。従業員の心身が健全であることは、企業の生産性向上において基本といえるでしょう。

さらに全国の保育施設や育児関連サービスとも連携しており、従業員の育児支援にも役立ちます。

中小企業が独自で行うと、コストや運用の負荷が大きい福利厚生。しかし、ビジネスd福利厚生のサービスを導入すれば、中小企業でも大企業のような福利厚生を安価に提供することができます。

従業員がストレスを溜めない、子育て中でも安心して働ける、そんな職場環境を整えるためにも、"外部の福利厚生サービスを導入する"という考え方を検討してみてはいかがでしょうか。それは自ずと人材の採用や定着に大きな力を発揮し、生産性の高い組織づくりに貢献することになるはずです。

※本記事は2022年7月時点の情報を元に作成されています。