「社内でしかできない仕事」も、リモートデスクトップなら社外でできる

テレワークを始める際には、コストやセキュリティ、使いやすさなどが検討材料となりますが、リモートデスクトップであれば、そのすべてをクリアすることが可能です。

コストもセキュリティリスクも抑えてテレワークする方法がある

新型コロナウイルスの感染予防対策として、テレワークを実施する企業が増えています。まだ導入していない企業の中にも、そろそろ始めてみても良いと考えているケースは少なくないでしょう。しかし、テレワークを始めるためには、セキュリティ面に不安のないことが大前提です。

どうすればセキュリティ面の不安なくテレワークがスタートできるのでしょうか。そのための手法のひとつに、VDI（仮想デスクトップ）とリモートデスクトップがあります。

VDIはローカル端末にOSやアプリケーションを置かず、デスクトップ環境をサーバー側に集約し、サーバー上で稼働させる仕組みです。サーバー上に仮想基盤を構築し、使用者の数に合わせて分割する点が特徴ですが、その反面、サーバー上に各ユーザーのデスクトップ環境を用意するためのコストがかかり、運用にも相応の負担がかかる点がデメリットといえます。

リモートデスクトップとは、社内にあるコンピューターのデスクトップ画面を、ネットワークを介して社外にあるコンピューターに転送して、遠隔操作できる技術です。自宅や外出先から、PCやスマートフォンなどの端末で社内PCにアクセスし、社内と同じ業務を行なえることがリモートデスクトップの強みです。

「社内と同じように社外で仕事ができる」「会社に戻る必要がなくなった」

今回は、ドコモビジネスが提供する「Splashtop」、「ビジネスdリモートデスクトップ」という2つのサービスを導入した実際の事例を通して、リモートデスクトップの具体的な利用方法やメリットなどを見ていきましょう。

まずは、Splashtopを導入した運輸業Ａ社のケースを紹介します。A社では、これまで出張など社外でテレワークをする際には、VPNを使って社外のPCから社内ネットワークに接続して業務を行っていました。しかし、ローカル端末にデータを落とすことは避けられず、紛失や盗難に対するセキュリティ面で不安を抱いていたといいます。

そこで同社は、社外の端末にデータが残らないSplashtopの導入を検討。実際に導入してみると、作業においてはオフィスでPCを使用する時とほとんど操作性に差がなく、従業員からも会社にいるときと同じように操作できるという評価を得ました。

導入当初は10名程度で利用していたSplashtopも、現在では100名以上の社員が利用しています。もちろん、PCだけではなくスマートフォンやタブレットなどモバイル端末でも使えるため、「社内にいる時と同じように、社外で仕事ができる」「会社に戻る必要がなくなった」と、社内で評判となっているといいます。

社内でなければ使えないアプリも、リモートデスクトップなら社外で使える

建設業B社では、もう一つのリモートデスクトップサービスである「ビジネスdリモートデスクトップ」が導入されました。

B社では設計に関する業務も行っているため、CADやADS（建設基準法集団規定解析システム）といった専門的なアプリケーションを、会社のデスクトップPCにて日常的に使用していました。

しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化。B社では、これを受け在宅勤務の導入を検討し始めました。しかし、CADやADSのアプリはライセンス料金が高額であり、かつ利用にはハイスペックなPCが必要なため、コスト面から個々の従業員に在宅勤務用のPCを用意することも、各PCにCADやADSのアプリをインストールすることも難しい状況でした。

そこで同社は、ビジネスdリモートデスクトップの導入を決定。これにより、社員のPCにCADやADSをインストールすることなく、オフィスPCにリモートアクセスして、各アプリで作業を行うことが可能になりました。使い勝手もオフィスでの作業と変わりなく、繊細な図面作成や修正業務でも仕事の効率を下げることはありませんでした。会社のネットワークに直接アクセスする必要もないため、セキュリティ面での不安もないといいます。

同社では今後、ビジネスdリモートデスクトップを用いた現場での打ち合わせや営業など、外出先からの活用シーンの拡大も予定しており、現場で図面修正が必要になったときにはリアルタイムで対応し、営業現場での設計図面の共有や、文書修正など多岐にわたる業務で活用していきたいとしています。

Splashtopもビジネスdリモートデスクトップも、いずれもリモートデスクトップサービスですが、利用シーンによって細かく向き不向きがあります。もしテレワークの導入を考えているのであれば、自社の業務内容を見直したうえで、サービスを検討するとよいでしょう。